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プラスチック 強さ鋼並み…軽くて強度7倍 広島大チーム(毎日新聞)

 鋼のように強く、軽くて安いプラスチックを開発したと、広島大の彦坂正道特任教授(高分子物理学)と岡田聖香博士研究員らが19日発表した。車に使えばバンパーや内装、車体の外板やガラスなど、材料の40%以上に活用できるという。省エネや省資源、低コスト化に貢献しそうだ。

 材料は、食品容器など身の回りで広く使われているポリプロピレン。研究チームは、溶けた材料を冷やして固める際、上下から瞬時に板でつぶして延ばすと、材料の中に微小な結晶がたくさんでき、それが一方向に並んで強く結びつく構造が生じることを発見した。

 この結果、引っ張る力に対する強度が普通のポリプロピレンの約7倍、鉄鋼やステンレスの約半分に高まった。厚さを2倍にすれば鋼板並みの強度を確保でき、重さは4分の1で済む。また、繰り返し曲げても割れにくく、ガラス並みに透明にもできる。彦坂教授は「この方法ならつぶす工程が加わるだけで、町工場でも簡単に製品に使える」と説明する。【山田大輔】

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舛添氏はがん細胞!自民党内から批判噴出(スポーツ報知)

 自民党の舛添要一前厚労相(61)に対し、党内から「除名」などの厳しい処分を求める声が続出した。15日、党本部で全議員懇談会が開かれたが、執行部批判をやめず新党旗揚げを示唆している舛添氏に非難が集中。山本幸三衆院議員(61)は「結束を乱すがん細胞は早めに除去すべきだ」と除名を要求した。舛添氏はこの日、東国原英夫宮崎県知事(52)と注目の会談。地方分権改革で連携することで合意したが、新党構想には触れなかった。

 各社世論調査で“最も首相になってほしい人物”に挙げられる舛添氏が、自民党内で大バッシングに見舞われた。問題視されたのは、うだつの上がらぬ執行部への口撃と、新党結成をちらつかせる一連の発言だ。

 後藤田正純衆院議員(40)は、自身も「たちあがれ日本」へのくら替えがうわさされるが「もうそろそろオオカミ少年ではなく、オオカミ中年に見えてくる。(党を)出るなら明日にでも出るべき」と舛添氏をバッサリ。全議員懇談会で、平沢勝栄衆院議員(64)は、舛添氏や新党を旗揚げした与謝野馨元財務相(71)を念頭に「比例代表で当選した人の離党は認めず、除名すべき。時には非情なリーダーになってほしい」と谷垣禎一総裁(65)ら党執行部に迫った。山本有二元金融担当相(57)は「総裁が早く真意を聞き、一緒にできなければ離党勧告すべき」と求めた。

 谷垣総裁は、こうした党員の厳しい声に応じる形で「非情になるところは非情にならなければいけない」と回答。午後の記者会見では「臨機応援に、毅(き)然とした態度で臨む。必要があれば会います」と厳罰も辞さない構え。大島理森幹事長(63)は「本人が『新党』と言っているのなら、真意を確かめる必要がある」と話しており、近日中に舛添氏から事情聴取する方針だ。

 孤立化が進む舛添氏だが「党内で舛添批判が活発化すれば、圧倒的な国民の支持率を武器とする彼の思うツボ」との見方も。現執行部に対する国民の不信感がさらに高まる構図となるからだ。執行部一新となれば、総裁の座にグッと近づく。

 この日、舛添氏は珍しく議員会館議員室への報道陣の出入りをシャットアウト。出入りのときにも新党に関しての発言は控えたが、目は笑っていた。


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平等院鳳凰堂 CGでよみがえる色や文様(毎日新聞)

 国宝・平等院鳳凰堂(京都府宇治市)が1053(天喜元)年に創建された当時の内部の色や文様をコンピューターグラフィックス(CG)で再現した復元図が17日公開された。壁や柱、本尊・阿弥陀如来坐像の台座「須弥壇(しゅみだん)」などが、鮮やかによみがえった。

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 寺と文化庁による科学調査で、壁面を交差する柱に緑と青、赤のグラデーション模様や、仏の世界で理想の花とされる朱や緑の宝相華(ほうそうげ)が描かれていたことが判明。色彩が未解明だった周囲の小壁は、専門家の意見を踏まえ青を基調にした。

 神居文彰住職は「きらびやかな印象を持っていたが、心の中にしみ込むような落ち着いた空間と分かり驚いた」と話した。復元図は8月6日まで、寺に隣接する平等院ミュージアム鳳翔館で展示されている。【山田尚弘】

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<公訴時効見直し>参院法務委で改正案可決 連休明け成立へ(毎日新聞)

 参院法務委員会は13日、殺人など凶悪重大事件の公訴時効を見直す刑事訴訟法改正案を可決した。参院先議のため14日の本会議で可決後、衆院に送られ、早ければ大型連休明けにも成立する。

 見直し対象は、人を死亡させた犯罪。殺人など法定上限が死刑の罪は廃止。傷害致死や危険運転致死、自動車運転過失致死など、その他の罪は現行期間の倍に延長する。過去に発生した事件も、改正法施行までに時効が完成していなければ適用される。

 公訴時効は05年の改正で、殺人罪について15年から25年に延長するなどの見直しが行われており、制度改正は5年ぶり。一部の罪の公訴時効が廃止されるのは、治罪法制定(1880年)以来初めて。【石川淳一】

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相次ぐ赤ちゃん事故 「カンガルーケア」実施に慎重さ求める動き(産経新聞)

 生まれたばかりの赤ちゃんを母親が胸元で抱っこする「カンガルーケア」の最中に赤ちゃんが低体温状態に陥り、けいれんをおこしたり呼吸が止まったりする事故が相次いでいる。母乳育児の促進などに有効とされ、多くの医療機関で導入されているが、施設によっては事前説明もせず、実施中の見守り態勢がずさんなところもある。メリットが強調されてきたカンガルーケアだが、安易な実施に警鐘を鳴らす動きも出てきた。(力武崇樹)

 ■待望の赤ちゃんが…

 「いいお産でしたよ。何の問題もありません」

 昨年12月9日夜、長崎市の産婦人科医院でのいつもの光景だった。赤ちゃんは「オギャー」と元気な泣き声をあげ、院長も満足げな笑みを浮かべていた。

 同市の男性会社員(44)と主婦(45)が授かった初めての男の子(3156グラム)。2人とも無事の出産に胸をなでおろし、喜びをかみしめた。

 助産師は手際よく男児の身長や体重の計測を終え、主婦に「体に密着させて」と抱かせた。しかし、直後から男児のつめは紫色になり、手足も動かさなくなっていく。

 助産師に問いかけても「大丈夫ですよ」というばかり。次第に男児の手は白くなっていったがなぜか近くに助産師の姿はなく、主婦の叫び声で駆けつけたときには、男児の呼吸は止まっていた。

 男児は市内の病院に救急搬送され、一命は取り留めたが、脳は機能せず、今も意識不明のまま。医院側からは事前にカンガルーケアの効果や危険性についての説明はなく、男性も主婦も「事故になる可能性があるのなら、絶対にカンガルーケアをしなかった」と憤る。

 ■相次ぐケア中の事故

 日本母乳哺育学会の学術集会で昨年、国内205の医療施設に対する調査の結果、カンガルーケア中に赤ちゃんの状態が急変したケースが16例あることが報告された。

 そのうち10例は心肺停止や呼吸停止に陥り、うち2人は死亡。5人は脳機能障害など重篤な症状が残った。いずれのケースも看護師や助産師が見守ることなく、赤ちゃんの呼吸状態などを観察する機械も設置していなかったという。

 報告者の1人、倉敷中央病院総合周産期母子医療センター(岡山県倉敷市)の渡部晋一主任部長は「カンガルーケアは子育てに有効で推進すべきもの」としたうえで、「看護師らがそばに寄り添うなど母子をきちんと見守ることと、欠点も含めた事前説明は必須」と話す。

 鹿児島市立病院総合周産期母子医療センター新生児科の茨聡部長も「肺呼吸に移行したばかりの赤ちゃんは非常に不安定。異変に即座に気づき、対処できる仕組みの確立がカンガルーケアの大前提」と、母子管理や救急体制が不十分な施設でのカンガルーケアの実施に注意を促す。

 渡部主任部長らカンガルーケアを推奨する専門家グループは、カンガルーケア中の見守り(モニタリング)や家族に対する事前説明のほか「新生児蘇生に熟練した医療者による観察」などを求めるガイドラインを策定。その上でカンガルーケアを「(産後)できるだけ早く、できるだけ長く」実施することを勧める。

 ■赤ちゃんには寒い分娩室

 カンガルーケアはもともと、南米コロンビアで保育器不足の対策として始まった。新生児死亡率の低下に効果がみられたことから世界的に注目されるようになり、母子関係の向上にも効果があるとして日本でも15年ほど前から導入する医療機関が広がった。

 しかし、日本はコロンビアとは自然環境も医療水準も異なる。日本では分娩(ぶんべん)室の温度が25度前後に保たれており、「生まれたばかりの赤ちゃんにとっては寒い」との指摘もある。自律神経が安定していない出生直後は、低体温状態に陥りやすいというわけだ。

 新生児の体温管理に詳しい久保田産婦人科麻酔科医院(福岡市)の久保田史郎院長は「日本の分娩室では生後1時間前後で体温と血糖値が最も下がる。出生直後からカンガルーケアを行うのは極めて危険で、症状が表に出ない場合でも脳の発達に障害を与える可能性もある」と警鐘を鳴らす。

 こうした声は徐々に広がりつつある。昨年12月の長崎市での事故を受け、日本産婦人科医会長崎県支部は3月末、カンガルーケアの実施上の注意点をまとめた通達を県内の開業医らに出すことを決めた。

 事前説明と保護者からの同意、ケア実施中に看護師や助産師がそばで見守ることなどを求める内容で、牟田郁夫支部長は「カンガルーケアの問題点についても十分に認識した上で実施してもらえるよう注意を喚起したい」と話している。

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郵政改革 亀井担当相の案で決着 預け入れ限度額引き上げ(毎日新聞)

 政府は30日、郵政改革を巡る閣僚懇談会を開き、ゆうちょ銀行の預け入れ限度額を現行の倍の2000万円に引き上げることなどを柱とした亀井静香金融・郵政担当相の改革案で決着した。亀井担当相と原口一博総務相が24日に改革案を発表した直後から、仙谷由人国家戦略担当相ら一部閣僚が見直しを求め、閣内が対立。閣僚懇で鳩山由紀夫首相が閣僚の一任を取り付けた。首相は閣僚懇後、記者団に「亀井担当相と原口総務相の案を軸に早く法案を作るように指示した」と語った。

 亀井担当相の改革案は、ゆうちょ銀の預け入れ限度額を現行の1000万円から2000万円、かんぽ生命の保険限度額を1300万円から2500万円に引き上げる。日本郵政グループを3社体制に再編し、持ち株会社と郵便事業会社、郵便局会社を統合した親会社に対する政府の出資比率は3分の1超、親会社から金融2社(ゆうちょ銀、かんぽ生命)への出資比率も3分の1超とする。

 政府は4月半ばにも、郵政改革法案を今国会に提出し、会期内の成立を目指す。限度額の引き上げは、法案成立後の6月にも実施する。ただ、実施後の状況を踏まえ、来年4月にも限度額を見直す可能性がある。

 改革案は、全国一律サービスを郵便のほか、貯金、保険も対象にする。また、亀井担当相は郵政改革で、日本郵政グループの非正規雇用約20万人のうち最大10万人を正社員化する方針も掲げており、これらのコスト増を限度額引き上げでまかないたい考え。

 だが、金融2社に間接的な政府出資を残しながらの事業拡大路線には、金融業界から「官業肥大による民業圧迫だ」との批判は強く、仙谷担当相らも見直しを求める考えを示していた。【望月麻紀】

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長官狙撃事件 アレフが削除求める 警視庁の捜査結果概要(毎日新聞)

 公訴時効が成立した警察庁長官狙撃事件について、警視庁が「オウム真理教による組織的テロと認めた」とする捜査結果概要をホームページ(HP)に公開したことを受け、教団主流派で構成する宗教団体「アレフ」は31日、HPからの削除を求める内容証明による要請書を池田克彦警視総監に郵送した。要請書では「職権を乱用した重大な人権侵害」と抗議している。記者会見したアレフの荒木浩広報部長は、削除されなければ名誉棄損による国家賠償訴訟を起こすことも検討する意向を示した。

 警視庁は30日、「容疑者は不詳ながら教団の組織的テロと認めた」とする異例の所見と、根拠とするA4判16枚の「捜査結果概要」を発表した。青木五郎公安部長は会見で「事件の重大性、国民の関心の高さ、オウム真理教が法に基づき危険性が認められる団体として観察処分を受けていることにかんがみ、人権にも配慮して公益性があると判断した」と公表理由を説明した。

 警視庁の主張に対し、荒木広報部長は会見で「当事者らの反論の機会を封じたまま、特定の個人・団体を犯人視する見解を公表することは、およそ前例のない、職権を乱用した人権侵害」と抗議した。さらに「捜査の過ちが教訓化されることなく、逆に正当化されている」と批判し、「怒りというか『そこまでやるのか』とあぜんとしている」と訴えた。

 捜査結果概要の内容については「謀議と実行に関(かか)わる部分の根拠が欠如し、不都合な証拠が排除されている」と指摘した。

 アレフの抗議文について、警視庁は「書面が届いていないのでコメントは差し控えたい」と話している。【村上尊一】

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