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被害相談の女性にわいせつ、警部補を懲戒免職(読売新聞)

 詐欺事件の被害相談で愛知県警岡崎署を訪れた女性に取調室でわいせつな行為をしたとして、特別公務員暴行陵虐容疑で逮捕された同署刑事課の鈴木卓彦警部補(49)(起訴猶予)について、県警は26日、懲戒免職処分とし、神谷博幸・同署長ら3人を本部長注意などの処分にしたと発表した。

 鈴木警部補は昨年6~7月、同署の取調室で計6回、40歳代の女性会社役員の体を触るなどわいせつ行為をしたとして、先月23日、逮捕された。

 その後、名古屋地検は、鈴木警部補が逮捕され、社会的制裁を受けているなどの理由で不起訴(起訴猶予)とした。

 鈴木警部補は「被害者や組織、家族に迷惑を掛け、深く反省している」と話しているという。

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大学院の助産教育などでヒアリング―文科省検討会(医療介護CBニュース)
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密約文書破棄で第三者委員会設置 岡田外相が表明(産経新聞)

 岡田克也外相は23日の記者会見で、日米密約関連の重要文書が外務省内で破棄されたとされる問題で、第三者委員会を設置し、実態調査を実施することを明らかにした。核搭載艦船の寄港をめぐる日米密約ファイルについて、東郷和彦元外務省条約局長が平成11年に後任局長の谷内正太郎前事務次官に引き継いだものの、省内に残っていない問題が対象。

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<訃報>清水一行さん79歳=作家、「小説・兜町」など(毎日新聞)
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北教組事件 小林千代美氏、議員辞職せず「職責を全う」(毎日新聞)

 昨年8月の衆院選をめぐり、陣営幹部らが政治資金規正法違反罪で起訴された民主党衆院議員の小林千代美氏(道5区)は22日、道連本部で記者会見を開き、「道義的責任を痛感していますが、これからも国会で地域で職責を全うしてまいります」と述べ、議員辞職しない考えを表明した。

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<首都高>事実上値上げ 年内にも距離別料金--政府検討(毎日新聞)

 政府が、首都高速道路会社と阪神高速道路会社の定額料金(普通車700円など)を年内にも走行距離に応じて変わる距離別料金に移行させ、事実上の値上げとする方向で検討していることが16日、分かった。道路整備を求める民主党の要望を受け、料金値上げで建設費などをまかなう考え。新料金の額は未定だが、利用者の多い首都高速・阪神高速の値上げは強い反発を招くとみられる。【石原聖、大場伸也】

 首都高は現在、普通車で東京線が700円(休日割引500円)、神奈川線が600円(同400円)、埼玉線が400円(同300円)。平日も時間帯によって3~20%割り引かれ、特定区間の割引もある。このうちETC(自動料金収受システム)車限定の休日割引は、08年に税金3兆円を投入した利便増進事業の一部として実施しているが、距離別料金の導入に伴って廃止する方針。

 首都高会社は07年9月、将来の道路改修費や維持管理費を確保するため、普通車で700円定額の東京線について、距離に応じて400~1200円とする新料金案を発表した。だが、走行距離が19キロ以上になると値上げとなるため、利用者の反発もあって立ち消えとなっていた。

 民主党は昨年末、道路整備を促進するため「利便増進事業の見直し」や「全国統一の料金設定」などを政府に求めた。政府は今年6月にも首都高速・阪神高速以外の高速道路(無料化区間除く)で現行割引を見直し、距離別料金をベースに車種別の上限料金を定める制度を導入する予定。全国で距離に応じた「統一料金制度」となる可能性が出てきた。

 民主党は昨年の衆院選マニフェスト(政権公約)で「高速道路無料化」を掲げたが、首都高速・阪神高速は渋滞悪化を理由に無料化の対象外としていた。

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<石原都知事>知事選出馬を示唆 「場合によってはやるよ」(毎日新聞)

 11年春に3期目の任期満了を迎える東京都の石原慎太郎知事は12日、「場合によってはやるよ。また」と発言し、次期知事選への出馬もあり得ることを示唆した。都議会予算特別委員会の終了後、報道陣に語った。

 民主党都議が特別委で「新銀行東京の再建を誰に引き継ぐのか」と質問したのに対し、石原知事は「(自分は)いつ辞めるか分かりませんよ」と発言。報道陣から真意を問われると「世の中はケセラセラだ」とかわした。

 都議会は都が計画する築地市場の移転を巡って知事と民主党が対立しており、議会内では「民主に揺さぶりをかけるために任期途中で辞任し、知事選で民意を問うことをにおわせているのでは」との見方も出ている。石原知事はこれまで、3期目の任期満了とともに引退すると表明していた。【江畑佳明】

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邦夫新党「連携ない」 首相(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は15日朝、自民党の鳩山邦夫元総務相が新党結成の意向を表明したことについて、「弟は弟。自民党の中の話だ。他党のことで私がどうこう申し上げるものはない。連携するつもりもない」と述べた。首相公邸前で記者団に答えた。

 邦夫氏は14日朝、フジテレビの番組で、「新党旗揚げの覚悟はできている。与謝野(馨元財務相)さん、舛添(要一前厚生労働相)さんらが一緒にやれるよう、私は(幕末に薩長連合を成功させた)坂本龍馬をやりたい」と語った。

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坂本龍一さんら大臣賞=芸術選奨に30人-文化庁(時事通信)

 文化庁は12日、芸術分野での優れた業績を対象にした2009年度芸術選奨の受賞者30人を発表した。文部科学大臣賞に音楽家の坂本龍一さん(58)、評論家の西部邁さん(70)ら19人が、新人賞に作家の川上未映子さん(33)、アニメーション映画監督の細田守さん(42)ら11人が選ばれた。 

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北教組突き上げ交渉 「帰省中でも自宅研修」 破棄項目復活ごり押し(産経新聞)

 世間や文部科学省の批判を受けて平成20年末には完全破棄されたことになっている、北海道教育委員会(道教委)と北海道教職員組合(北教組)の労使協定「46(ヨンロク)協定」。しかし、破棄の裏で北教組は既得権を維持する交渉を道教委に迫っていた。明らかになった北教組の内部資料からは、道教委との間で20年末に「交渉」が持たれ、北教組が圧力をかけていった様子が書かれている。

                   ◇

 北教組がまとめた交渉の議事録によると、交渉は20年12月に3回にわたって開かれた。道教委の幹部らの出席は5~7人。一方で北教組からは70~120人もの組合員が出席していた。

 北教組側は、民主党の小林千代美衆院議員陣営が絡んだ政治資金規正法違反事件で逮捕された、北教組委員長代理の長田(おさだ)秀樹容疑者や、同書記長の小関顕太郎容疑者らが交渉のトップにたっていた。

 「極めて強い憤りを禁じ得ない。労使関係を踏みにじるものだ」(北教組)

 「教育長としての決意を述べたものだ」(道教委)

 議事録によると、交渉の冒頭は平成19年2月に道教委が道議会で協定破棄を宣言した際の文言がやり玉に挙げられ、荒れ模様となった。

 だが、そもそも地方公務員法では「労使交渉」を開催する場合、「議題」や「出席者」などに一定の制限をかけている。こうした糾弾まがいの「交渉」そのものが許されないのはもちろんだが、学校での校長と教職員との「校長交渉」も原則認められていない。

                 ■ ■ ■ 

 「協定は労使協定。これにかかわることはあくまで我々との交渉で決めなければいけないと改めて確認する」(北教組)

 「一方的に交渉を打ち切り見切り発車することはないな」(同)

 議事録では組合側のボルテージがあがっていく様子が克明に書かれている。

 「研修は研修地の場所を問うものではない。扱いは変わらないな」(北教組)

 破棄されたはずの協定には、「夏休みの帰省中でも自宅研修(有給)と扱う」などの趣旨の項目があった。交渉で北教組は、破棄以前の内容を認めるように迫っていく。

 議事録には、道教委が「法律で求めているのは場所ではなく、研修の実質です」と“譲歩”の発言をしている様子も書かれていた。

 法律では研修をどこでやるべきだとは定めていないが、研修の内実が伴わない「自宅研修」が許されないことは明らかだ。

 ところが、北海道では「研修地の場所を問わない」と答えれば、それは「自宅研修を道教委が容認した」意味になる。

                 ■ ■ ■

 北教組は、執拗(しつよう)な突き上げで有利な回答を引き出しながら、節々で「これまでの考え方と変わりはないことを確認する」と迫る。

 議事録には次のようなやりとりが出てくる。

 「これまでの考え方と変わりはないことを確認する」(北教組)

 「…」(道教委)

 札幌市の小学校の元校長は「いくら国会や文科省が教育改革で打ち出しても北海道では現場の論理でいいように曲げられ、届かない」と嘆き、「正常化に向けて自分が奮闘しようとしても組合に突き上げられ、教委に梯子(はしご)をはずされてしまう。これでは正常な教育などできるはずがない」と指摘している。

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 鳩山由紀夫首相は5日午後の参院予算委員会で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に関し、同県名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部に移設する現行計画を断念したと政府が米側に伝えたとする一部報道について「政府として、辺野古を断念したと米国側に打診したことはない」と否定した。 

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<バラ>送別シーズン迎え出荷最盛 愛知・一色町(毎日新聞)

 転勤や卒業などの送別シーズンを迎え、愛知県一色町の内藤バラ園(内藤完次代表)では、贈り物用などのバラの出荷作業に大忙しだ。

 6000平方メートルのハウスで34品種のバラを栽培。主に名古屋と東京の花市場に年間約45万本を出荷。イングリッシュローズ系の品種が人気という。問い合わせは同園(0563・73・5368)。【兵藤公治】

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 北海道教職員組合(北教組)の違法献金事件で、民主党の小林千代美衆院議員(41)=北海道5区=は6日、陣営の会計責任者らが逮捕されてから初めて地元入りした。江別市内の後援会事務所で記者会見した小林氏は進退について、「起訴内容を確認したうえで判断したい」と述べるにとどまった。

 小林氏は地元の民主党道議らと今後の対応を打ち合わせた後、記者団の質問に応じた。北教組側からの資金提供については「まったく聞いていなかった」と釈明。会計責任者らへの監督責任については「道義的責任、政治家としての責任はあると思う」と述べた。【久野華代】

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【同盟弱体化】第1部 美辞麗句の陰で(1)「もはや日本は極ではない」(産経新聞)

 1月16日、米国の首都ワシントン市内のホワイトハウスから通りを隔てたウィラードホテルの会議場。日米関係に関する非公開のセミナーがあった。米側は民間の専門家に交じって国防次官補、ウォレス・グレグソンら国防総省で日本との交渉にあたっている責任者3人が顔をそろえた。グレグソンらは時折部屋を出入りしながらも、最後まで熱心に議論に耳を傾けた。だが、会場に鳩山内閣のメンバーの姿はなかった。招待状が出されたにもかかわらず参加しなかったのだ。

 参加者たちの予想に反し、米軍普天間飛行場移設問題で突っ込んだ議論はなかった。ある参加者は「欠席裁判を避ける気持ちが働いたのかもしれないが、普天間問題を詰めていくと鳩山内閣は日米同盟を守る気があるのかとなる。かえって事態の深刻さを浮き彫りにした」と振り返る。

                 ◆◇◆

 昨年9月に首相に就いて以来、鳩山由紀夫は「日米同盟の深化」を強調するが、普天間問題では迷走が続く。「忍耐」してきた米政府もしびれを切らし始めた。

 「海兵隊が日本から完全に撤退すれば、機動性、実効性に影響が出る。地域の緊急時への米国の対応に遅れが生じることになる」

 駐日米大使、ジョン・ルースは1月29日の早稲田大学での講演でこう述べた。

 これを聞いた外務省幹部は「普天間問題が集約の方向に向かわない日本側を牽制(けんせい)したのだろう」と語る。東シナ海の海底ガス田問題で、中国側との交渉に関与したこの幹部は「強固な日米関係が背景にあったからこそ、中国も強気にはでなかった」と強調する。

 日中両国は平成20年6月に共同開発で合意した。しかし、ぎくしゃくし始めた日米関係を見透かすように、中国は東シナ海の「白樺」(中国名・春暁)ガス田で、天然ガスの掘削施設を完成させ、運用開始間近の状態となっている。

                 ◆◇◆

 普天間移設に関する米側の交渉責任者だった元国防副次官、リチャード・ローレスは2月4日昼、ワシントン市内のレストランで訪米した前外務次官、谷内正太郎に言い切った。

 「日本では『日米中は正三角形だ』という議論があるようだが、もはや日本は米国にとって極ではない」

 ローレスはこう続けた。

 「このままだと日米同盟は50年前の安保条約改定当初に戻らざるをえない。日本の防衛に限定し米国が協力するだけの関係だ」

 谷内は深く考え込んだ。 「そうなれば米国は日本の危機に血と汗を流してくれるだろうか」

 次官当時、同盟強化のため、集団的自衛権に関する憲法解釈見直しに取り組んだ谷内だが、見直しは実現しなかった。

                   ◇

 ■削られた「抑止力」

 1月29日、鳩山由紀夫の首相としての初の施政方針演説。「抑止力」という文字が“封印”された。原案では日米同盟に関する部分で「抑止力」が明記されたが、与党社民党が強い難色を示したため、削除したのだった。鳩山政権は「対等な日米同盟関係」を標榜(ひょうぼう)するものの、平成22年度予算案での日本の防衛費は約4兆7000億円で、国内総生産(GDP)比1%未満にすぎない。

 これに対して中国の国防費は2009年で約4729億元(約7兆1000億円)に達した。公表された国防費は主な支出区分を含んでおらず「実際には1・8~2・5倍はある」(防衛省関係者)とされる。

 駐日米大使のルースは1月の講演で、「防衛費のGDP比は韓国が2・7%、中国は4・3%、米国は4%以上。隣国が世界で上位30以内に入るなかで、日本は150位だ」と述べ、暗に防衛費増額を求めた。

 では在日米軍に頼らず、防衛を自国だけで行うとどうなるか。防衛省幹部は「少なくともGDP比3%は必要ではないか」という。単純計算しても15兆円規模になる。だが、政府・与党内からは防衛費増額の声など出たことはない。

                 ◆◇◆

 鳩山政権の迷走をよそに現場の自衛隊員たちは黙々と任務にあたっている。

 2月下旬のある早朝、薄曇りの空に向けて海上自衛隊の厚木航空基地(神奈川県綾瀬市、大和市)から1機のP3C哨戒機がブーンというプロペラ音を響かせながら飛び立った。日本海での監視活動にあたるためだった。ほぼ毎日みられる光景だ。

 1機が飛び立った後、基地には一瞬の静寂が訪れたが、まもなく他のP3Cも訓練飛行のため飛び立っていった。「不審船を確認したら、偵察飛行をしている1機だけでなく残りの機も直ちに監視活動に参加する」(海自幹部)という。

 訓練に参加した隊員は「大海の上を飛んでいるだけでは潜水艦を見つけるのはまず無理」と語る。事前情報が重要というわけだ。基地内の「ASWOC」(対潜水艦作戦センター)に集められた情報をもとに監視重点地域を決める。「米軍情報も当然入ってくる」(海自幹部)。

 厚木基地は海自と米海軍が共有している。米海軍は今夏までに第7艦隊の哨戒偵察航空団の司令部要員の一部を三沢基地(青森県三沢市)から厚木基地に移す方針だ。

 冷戦後にP3C部隊の縮小論もあったが、再び重要性が増している。弾道ミサイル、核実験を繰り返す北朝鮮、海軍力を増す中国から目が離せないためだ。イラク、アフガニスタン問題を抱える米軍も自衛隊の活動に期待を寄せている。

                 ◆◇◆

 厚木の部隊と同様、毎日のように東シナ海を監視しているのが那覇航空基地のP3C部隊だ。隊員によると「潜水艦や艦船だけでなく、漁船の動きまで注視している」という。

 背景にあるのが2009年3月、南シナ海の公海で米軍の音響測定艦インペッカブルが漁船を含む中国側船舶に包囲された事件だ。中国船の船員らは木材を投げたほか、ソナーを取り外そうとするなど、妨害行為は激しかった。自衛隊の護衛艦にも同様の手段をとるかもしれない。

 中国は「近海防御戦略」を採用し、防御範囲を拡大している。中核となるのが日本列島から沖縄、台湾を結ぶ「第1列島線」と、小笠原諸島、グアムを結ぶ「第2列島線」だ。中国は第1列島線を越え、第2列島線に至る軍事力構築を目指し、潜水艦や大型艦艇を着々と配備している。

 特に潜水艦による活動は活発化しており、2006年10月には米空母キティホークが沖縄近海で中国の潜水艦の追尾を受けた。今後沿岸からさらに離れた地域での活動が増えることが予想されている。海自では東京、グアム、台湾を結ぶ三角形の海域を「TGT三角海域」と名付け、日本の平和と安定にとり「カギとなる海域」と位置づける。

                 ◆◇◆

 日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増すなかで昨年12月、民主党幹事長、小沢一郎が総勢600人超を引き連れ訪中したことを「小沢氏のラブ・ツアー」と皮肉るローレスは、上司だった元国防長官ドナルド・ラムズフェルドがしばしば「日本が望む以上の同盟関係をわれわれが持つことはできない」と語っていたことを思いだすという。そしてローレスは痛感するのだった。いかに「同盟が脆弱(ぜいじゃく)か」と。

                   ◇

 日米安保条約改定から50年。昨年11月に来日した米大統領、バラク・オバマに対し、鳩山は「建設的で未来志向の日米同盟を深めていきたい」と、「美辞麗句」を並べた。だが、インド洋からの海上自衛隊の撤退、普天間問題の混迷で日米同盟は変質しつつある。同盟のこれまでを振り返り、今後の課題を探る。(敬称略)

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 南米チリの大地震で発生した津波は28日午後、各地に相次いで到達した。東海でも午後3時過ぎから愛知、三重両県の海岸部に津波が到達し始めた。名古屋地方気象台によると、愛知県田原市赤羽根で午後4時37分に70センチの津波があったのをはじめ▽三重県尾鷲市60センチ▽同県熊野市50センチ▽名古屋市の名古屋港50センチ▽三重県四日市市、愛知県半田市20センチ--などの最大波高を観測した。【山田一晶】

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 鳩山由紀夫首相は26日夜、高校の実質無償化の対象に朝鮮学校を含めるかどうかについて「国交のある国が優先されることは無理のない話だ」と述べ、北朝鮮との国交がないことを理由に否定的な見解を示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。 

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 岡山県警児島署に入った連絡によると、25日午後5時半ごろ、同県倉敷市林で「民家が燃えている」と119番通報があり、全焼した民家から、住人の女性(38)と14歳と7歳の息子が刺されているのが見つかった。女性は間もなく死亡が確認された。息子2人は背中や耳を切られているが、命に別条はない模様。同居する女性の義弟(43)の行方がわからなくなっており、県警は義弟が事件にかかわったとみて殺人未遂容疑で捜査している。【石戸諭】

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<春一番>関東、西日本などで観測 全国で5月並みの陽気(毎日新聞)
餅米の里に誕生「お祝い餅つき隊」4人づき参上(読売新聞)
死因究明、現時点で法案化するなら「民主党案」―民主・梅村氏(医療介護CBニュース)
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